『返金方法』


裁判
みなさんこんにちは。

管理人のゆ~しゃんです。

こちらでは詐欺商材に騙された、詐欺にあったという

方の返金方法についてご紹介させていただきます。

 

自己紹介でもお伝えしておりますが、僕にも過去に苦い経験

があります。

最初のうちは知識を持ってない為、おいしい話にはどうも気に

なって、軽い気持ちから購入してしまします。

 

まさか詐欺に遭うなんて思わんかった・ ・ ・

という気持ちだと思います。

 

詐欺師達は情報弱者初心者をターゲットにし、

次々と勧誘してきます。

 

最初は勧誘されてることすらわからないような話術を

使ってきたり、ウソっぱちな結果をそれっぽく言ってきたり、

ひどい場合には、その人をまるで神様のように思えて

くる方もいます。

よっぽど信じやすい純粋な方なんでしょうけど、

僕も最初はそうでしたからね。

 

「クリックするだけで・ ・ ・」

「このマニュアル通りにするだけで・ ・ ・」

「1日たった3分〇〇の作業をするだけで・ ・ ・」

「申請書を提出するだけで・ ・ ・」

 

と数えればキリがありませんが、本当に多いです。

 

ここでまず基本的なことを伝えますと、高額商材

はとにかく注意して下さい。

まず高いものはダメです。

詐欺商材高額なものがほとんどですから、

なら、安いものは?と言うとそうではなく、

 

高額だから安心ってことではないということです。

 

そして、諦めてはいけません!!

ここで諦めると詐欺師の勝ちです!

全力で追いかけて返金してもらうという

まず強い気持ちを持っていただきたい!

 

この文章をお読みいただいてるということは

何かしら自分の中でアクションしようと

してる気持ちがあるからだと思います。

 

そうです!詐欺師から返金してもらいましょう!

 

では長くなりましたが、具体的な方法を述べていきます。

1、商材の販売者にメールを送る

 

※必ず全てのやり取りを保存してください。

 

実際に詐欺商材を購入してしまった場合に

内容と違う点指摘します。

例えばセールスレター謳ってた内容などもそうです。

そこで例文を出しますので参考にして下さい。

 

例文

 

〇〇様が販売されている〇〇という情報商材ですが、こちらの

セールスレターにはあきらかに誤解を招くような表記、記載

がございます。

 

これは特定商取引に関する法律第12条誇大広告の禁止

に違反していると考え同法には罰則規定がございます。

 

更に販売ページによれば、錯誤を誘発させるような表現

が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、

相手方を錯誤に陥らせ販物ないし財産上の利益の処分をさせる

ような行為に該当すると思われます。

 

つまりご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて

利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当

します。

 

したがって御社、(あなた)が故意的な詐欺(刑法246条)に

問われる事案となるとおもわれます。

 

まずは、消費者契約法4条及び民法95条(錯誤)により

契約を無効とすること通告しまし、当方商材代金

〇〇〇円の返金を要求します。

つきまして、返金期日を速やかにご連絡下さい。

 

もし、返金が出来ないと言う内容のメールを送って

来るようであれば、私が示した返金要求の法的

根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい

と考えます。

 

法的根拠のない理由の場合には、更なる法的処置を

講じる予定でございます。

 

なお、この文章に対して一週間以内に返答無き場合、

消費者センター並びに所轄警察署・生活安全課にて

被害を申し出し、被害届もしくは被害相談届を提出

することを併せて通告します。

 

更にこのメールに対して、返信無き場合連絡の取れない

電話番号及びメールアドレスを特定法表記に表示して

いると判断し、特定商取引法違反の疑いがあるもの

と考えられるため、上述の同法12条(誇大広告の禁止)

の件も含めて、経済産業省にも通報させて頂きます。

また、経済産業省では、特定商取引に関する法律

法令の遵守状況の常時点検を実施していて、違反

の恐れのある事業者に対してはメールを発信して

訂正を求めています。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/

monitoringkokuchi/jisshi.htm

 

平成〇年〇月〇日

 

氏名〇〇 〇〇

 

メールアドレス〇〇〇〇〇@〇〇〇

 

 

上記の文面を詐欺販売業者ASPカード決済

代行業者に送りつけます。

その後、ASPカード決済代行業者にも

詐欺販売者ASPメールのやりとりの経緯

詐欺商材についてクレーム相談をして下さい。

できるだけ細かくしましょう。

もし、決済代行業者が善良な方でしたら返金に

応じてくれます。

 

ここで、必ず返金してもらえるわけではありません。

むしろこれで返金してもらえたら運がいい方と思い

ます。

 

2.国民生活センターに相談する

しかし、上記をしてもまだ難癖をつけ返金してこない業者も

いますので、その場合国民生活センターに相談しましょう。

この時にはASP詐欺販売者決済代行者

メールのやりとり全て証拠としておいて下さい。

国民生活センター日本の独立行政法人所轄官庁

消費者庁です。

全国組織で全国の詐欺商材被害状況をデータ化して

います。詐欺被害など専門に扱っているので、安心して

相談できる窓口です。

 

★消費者ホットライン

TEL: 0570-064-370

土日祝日も受け付けています。(10時~16)

また、平日のバックアップの相談も受け付けています。

最寄りの相談口でも電話がつながらない場合は

TEL: 03-3446-1623

 

今後も被害を出さないためにぜひとも経済産業省

も報告し、センターデータにぜひ登録してください。

 

国民生活センターHP

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

国民生活センター

 

高い勉強代と思って諦めててはいけません。

詐欺師達は法を犯しているのですから。

 

ぜひ最後まで諦めず、返金してもらってください。

 

 

 

 


2014年11月11日

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